2017-12-12 第195回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
そして、先ほどのいわゆる高品質のチーズ生産のときに、いわゆる細胞数の話もいたしました。ここも微妙に、私は差し障りがあるということをよく存じ上げておりますけれども、あと一産多くすることを日本全国でやればいいのではないか。これは今、牛のお母さんの子宮は宝物でありますので、それぞれの生産者が工夫をして、あと一産多くしてみんなが幸せになれる道はないだろうかというふうに思っているわけであります。
そして、先ほどのいわゆる高品質のチーズ生産のときに、いわゆる細胞数の話もいたしました。ここも微妙に、私は差し障りがあるということをよく存じ上げておりますけれども、あと一産多くすることを日本全国でやればいいのではないか。これは今、牛のお母さんの子宮は宝物でありますので、それぞれの生産者が工夫をして、あと一産多くしてみんなが幸せになれる道はないだろうかというふうに思っているわけであります。
委員の御地元の北海道を始めチーズ生産団体の皆様からも、そうした万全の対策を講じることの声が出ております。そうした声を受け止めております。 平成二十九年度の補正予算を含め、必要な対策にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
そのほかに、予算措置といたしましては、乳業工場の機能強化を図り、今後の需要の伸びが見込まれる品目、すなわち生クリームなり発酵乳、ソフト系チーズ等の製造ラインへの転換の支援であるとか、特色ある新商品の開発のための技術開発等について支援を行うとともに、二十九年度予算においては、国産チーズ生産者等の技術研修や販路拡大等の取組を支援しているところではございます。
多くは御説明しませんが、チーズ乳価というのが別にあって安く購入できたということですが、それができなくなるということで、逆にチーズ生産というのが頓挫するのではないかと。メーカー、四大メーカーは多額の投資をして一生懸命今やっていった、それが言わば一種の朝令暮改といったようなことでやめてしまうというのはいかがなものかというふうに思います。
農林水産省としましては、平成二十八年度補正予算におきまして、乳業工場の機能強化を図り、今後の需要の伸びが見込まれる品目、生クリーム、発酵乳等への製造ライン転換の支援、特色のある新商品の開発のための技術開発等についての支援、それを行うとともに、二十九年度予算におきましては、国産チーズ生産者等の技術研修、販路拡大、商品開発の取組を支援しているところでございます。
これまで、乳業メーカーが多大な投資を行ってチーズ生産を行ってきました。これが、いわば悪い言葉で言えば朝令暮改的に行うということはいかがなものか、メーカーに対しても多大な損害を与えることになるのではないかというふうに思います。 三点目は、補給金の算定方法は今後省令等で決められるということのようですけれども、従来の固定的な支払いのままということであれば、所得補償の機能は非常に小さい。
それから、チーズ向け乳価、チーズ生産ですけれども、チーズについては、酪農家が例えばホクレンに生乳を売ってプール乳価で代金を得ます。その後にホクレンからその生乳を買い戻して、買い戻すというのはチーズ乳価で物すごい安い価格で買い戻すわけです。そうすると、酪農家としては、高いプール乳価で売って安いチーズ乳価で買い戻してチーズ生産した方がはるかに有利なわけです。
国内におけるチーズ生産ですが、二十二年度に四万六千トンであったものが、二十五年度四万九千トンということで、大変に順調に増えております。それから、酪農家等によるチーズ工房の数も、二十二年度の百五十か所から二十五年度には二百三十四か所ということで、大変に増加をしております。
いろんな意味で規制緩和をしていただいて、様々な酪農の在り方、あるいはチーズ生産、あるいはそれを観光と結び付けるなどという様々な地域が元気になる方法をいろいろな方が提案をしたり手を挙げたりしたときに、農林水産省もそれを後押しする官庁であってほしいと、冒頭お願いをさせていただきたいと思います。
その中で、昨年六月に、北海道内の先進的な生産者が六人で話し合い、北海道高品質チーズ生産者標準というグループを設立しました。 この六人の皆さんでありますけれども、道東であります白糠、興部、中札内、新得、幕別、そして道央のニセコの生産者も含まれていまして、地域的なばらつきもございます。
それから、国内のナチュラルチーズ生産の伸びを妨げない範囲で、プロセスチーズ原料用として四千トンから二十年掛けて二万トン、シュレッドチーズ原料用として一千トンから十年掛けて五千トンの関割り、関税割当てを設定したところでございます。
その中で、国内のナチュラルチーズ生産の伸びを妨げない範囲で、プロセスチーズ原料用として四千トンから二十年かけて二万トン、シュレッドチーズ原料用につきましては一千トンから十年かけて五千トンの関税割当てを設定したところでございます。
それから、乳業メーカーサイドからも、安心してチーズ生産に取り組めるというような評価を得ておりまして、これは高ければ高いほどいいというのは私はわかりますけれども、一年目の単価としてはそれなりに評価いただいているのではないかと思っております。
今、北海道では、チーズの製造工場が三カ所、いよいよ来年度から本格的に稼働を開始することでありますが、これによって六十八万トンがチーズ生産へと仕向けられることになりますが、地元では、これによって生乳買い入れの単価が下がることが懸念されております。需要量がふえても利益が上がらないのであれば、酪農家の経営は改善されないことになります。
一方、平成二十年度以降、価格競争力を持つチーズの供給量が三十万トン近く上昇することから、生クリームやチーズ生産へ生乳生産を振り分けていくことに大きな期待がかけられております。しかしながら、キロ当たりの取引価格で、飲用牛乳百円に対して、チーズは四十円程度。チーズ生産へシフトしていけば、それだけで酪農農家の収入は減少してしまうことに不安の声も上がっております。 価格対策はもちろん重要です。
現在、明治、森永、雪印の大手乳製品のメーカー三社が、道内に二〇〇七年度中の完成をめどにチーズ生産工場を建設中であり、完成すれば生乳の処理能力は飛躍的に増大すると見込まれているわけであります。しかしながら、乳製品の輸入が増大したならば、こういった北海道が一体となった需給改善に向けたせっかくの動きも水泡に帰してしまいます。
五 畜産経営の安定を図るため、生乳の需給調整機能の強化対策並びに国産ナチュラルチーズ生産振興対策、酪農ヘルパー制度等の充実などを講ずるとともに、子牛生産の拡大奨励対策、肉用牛肥育農家に対する経営安定対策、都道府県肉用子牛価格安定基金協会の財政基盤の強化対策、肉豚生産の生産性向上を図る特別対策等を引き続き実施すること。
五 畜産経営の安定を図るため、生乳の需給調整機能の強化対策並びに国産ナチュラルチーズ生産振興対策、酪農ヘルパー制度等の充実などを講ずるとともに、子牛生産の拡大奨励対策、肉用牛肥育農家に対する経営安定対策、都道府県肉用子牛価格安定基金協会の財政基盤の強化対策、肉豚生産の生産性向上を図る特別対策等を引き続き実施すること。
ただ、残念ながら現状について見ますと、日本のナチュラルチーズ生産はプロセスチーズの原材料生産という意味で発展をしてきたという経緯もございますので、その製造されております種類自体も非常に少ないという問題と、製造技術につきましても残念ながらヨーロッパ諸国に比べますとおくれておる、そういった面があるわけでございます。
○新村（源）委員 そうすると、国内のナチュラルチーズ生産について円高あるいは海外の値下がり、こういうものについて早急に対策を講ずる、こういうように理解をして差し支えないわけですね。
それからもう一種類は、御承知のように、ナチュラルチーズのように国内でも生産がされてまいりましたけれども、かって国内生産がないという状況の中で既に自由化を行っている、しかし、国内でのチーズ生産を誘導するため一種の割り当て制度等を使いながら入れているという、あのチーズのようなグループでございます。
○岡田（利）委員 特に生産拡大で農林省が進めているチーズ生産の合弁会社の問題や擬装酪農製品の非自由化の措置、これが国際的になかなか反響を呼んでおる問題、これらについては、もう時間がありませんから私は質問を避けますけれども、やはり生産者を主体にして需要拡大という方向をぜひとってほしい。
私は、ただ、参考人の御意見に反対するわけではありませんが、日本がこれからチーズをふやしていく場合に、ヨーロッパやアメリカなんかにおけるチーズの発展を考えますと、むしろ酪農家がある程度まとまってチーズをつくっていらっしゃる、そういうもっとローカルなチーズ生産地がたくさんあるわけです。